芸能人・スポーツ選手等の税金に関するQ&A

相談に関すること

税務相談料はかかりますか?
1時間1万円(+消費税)の相談料を現金またはお振込みにて頂戴しております。なお、①前年度の収入金額が500万円以上、②当年度の予想収入金額が500万円以上、③当事務所に確定申告・顧問契約・会社設立をご依頼予定の芸能人・スポーツ選手等の方は、無料とさせていただいております。
忙しいので都合の良いところまで来てほしいのですが可能ですか?
お忙しい芸能人・スポーツ選手等の皆様のご都合に極力合わせさせていただき、ご自宅、所属芸能事務所、あるいは、テレビ局控室にご訪問させていただきます。
忙しいので平日の時間帯が難しく、土日祝日や深夜の時間帯でもご相談可能でしょうか?
あらかじめ予約をいただけましたら、土日祝日や深夜の時間帯でもご対応可能です。事前にお電話かメールでその旨をお伝えいただけましたらと思います。
相談の際には何をご用意すればよろしいでしょうか?
以下をお持ちいただければご相談がスムーズです。

  • ①過去2年間の確定申告書・決算書(もしあれば)
  • ②収入がわかる資料(源泉徴収票・支払調書・請求書・契約書など)
  • ③経費がわかる資料(領収書・請求書・契約書・クレジットカード明細など)
  • ④通帳又はインターネットバンキングの明細(直近までの最新情報)
  • ⑤その他(健康保険、年金、生命保険、不動産、医療費等の資料など)
私は少し特殊な芸能関係の仕事をしておりますが、相談は可能でしょうか?
基本的にどのような方からのご相談も承っております。例えば、タレント、男優、女優、子役、声優、ミュージシャン、歌手、芸人、アイドル、ファッションモデル、フリーアナウンサー、野球選手、サッカー選手、ゴルファー、テニスプレーヤー、バスケットボールプレーヤー、力士、ボクサー、プロレスラー、総合格闘技選手、騎手、競輪選手、ボートレーサー、オートレーサー、作詞家、作曲家、小説家、画家・書道家、写真家、漫画家、舞台演出家、キャスター、デザイナー、茶道家、華道家、コラムニスト、落語家など、また、ここに含まれない方でもご対応可能です。なお、反社会的勢力等との関係がある方や脱税指南をお求めの方からのご相談は対応ができません。
本人が忙しいので家族が相談に伺いたいのですが対応してくれますか?
こちらもちろんご対応可能です。芸能人やスポーツ選手等の方々の中には最初はお名前を伏せてご相談にいらっしゃる方もいますし、ご家族やマネージャーの方々がいらっしゃる場合もございます。
自分の名前をお伝えせずにご相談することも可能ですか?
こちらもちろんご対応可能です。匿名やペンネームでのご相談は有料相談となりますのでその点だけはご了承いただければと思います。

代理に関すること

忙しくて領収書を整理したり、申告書を作成・提出ができないのですが、代理してくれますか?
もちろん代理可能です。申告書の作成・提出は当然ですが、領収書の整理整頓のアドバイス、場合によっては、ご自宅にお伺いして領収書をお預かりするなどの個別のご対応が可能です。どうぞ遠慮なくご相談下さい。
税務署には直接行きたくないのですが、代理してくれますか?
もちろん代理可能です。税務権限代理証書という書類により私どもに税務権限を付与していただきまして、すべて私どもでご対応させていただきます。
忙しくて税金の納付に行けない場合、納税手続きも代理してもらうことはできますか?
もちろん代理可能です。ダイレクト納付というe-taxのシステムを利用することでも対応できますし、緊急の場合には私ども税理士法人の銀行口座にお振込みいただき、私たちが銀行や郵便局でお客様の税金を納付させていただきます。

税金に関すること

収入がまだあまり多くないので確定申告をしなくてもいいでしょか?
いえ、当事務所ではお客様に確定申告をすることをお勧めしております。その理由と致しましては、日々源泉徴収として所得税が確定申告により還付される場合があるためです。ぜひまずはお気軽にご相談下さい。
芸能人やスポーツ選手等は青色申告と白色申告のどちらを採用しているのでしょうか?
当事務所で確定申告を代理しているお客様は、多くの方が青色申告を採用しています。その理由としては、青色申告のほうがいくぶん帳簿作成に手間を要しますが、当事務所でほとんど代行させていただくことができますし、何より青色申告による所得控除の特典65万円控除が利用できるためです。
個人事業主なのですが消費税の納付について教えて下さい。
個人事業主の様は、基準期間の課税売上金額が1,000万円以下の個人事業主は納税が免除されます。基準期間とは、前々年度、すなわち2年前の事業年度を指します。2年前の事業年度で課税売上金額が1,000万円以下であれば、当事業年度においては消費税の納付がないということとなります。反対に2年前の事業年度で課税売上金額が1,000万円以上あれば、当事業年度においては消費税の納付義務があります。
昨年私の書いた本が大ヒットしてしまったので、今年の収入金額がとても多くなってしまうのですが何か良い方法はないでしょうか?
まずは大ヒットおめでとうございます。事業所得のうち印税や原稿料、作曲料などによる所得について「変動所得の特例」を利用して節税を図りたいと思います。特別に高額になった収入の部分について「変動所得」として扱い、税金を安くできるように検討をします。
よくテレビで芸能人が「翌年の税金に気をつけろ」「後輩におごりすぎると税金が払えなくなる」と発現していますが本当でしょうか?
こちら本当です。個人事業主は主として所得税と住民税を納税しますが、住民税は1年遅れで通知が来ます。したがって忘れた頃に巨額な住民税の納付書が届くということがあるので、計画な資金・納税管理を一緒に考えていく必要があります。

秘密保持に関すること

守秘義務については徹底していただけますか?
もちろんです。私たち税理士法人に所属しているメンバーは税理士法・公認会計士法により守秘義務が課せられています。お客様にとって非常に重要な個人情報を取り扱わせていただきますので、守秘義務については当事務所内で徹底をしております。「秘密保持に関する誓約」もご覧下さい。
面談は個室でお願いしたいのですが可能ですか?
もちろん可能です。場合によってはお客様のご指定の場所(ご自宅、所属事務所等)でのお打ち合わせも可能ですので、お気軽にご相談下さい。

その他

毎度領収書をもらうのが恥ずかしいのでレシートやクレジットカード明細で処理をしてもらうことは可能でしょうか?
もちろん可能です。処理の際、内容についてお聞きすることがあると思いますが、また、クレジットカードを事業用に1枚決めていただくことになると思いますが、しっかりとご対応させていただきます。
プライベート顧問税理士サービスに興味がありますが、年間の収入金額がどのくらいになれば契約したほうがいいでしょうか?
一概に年間の収入金額だけでは申し上げられないですが、1000万円以上の収入がある芸能人やスポーツ選手等の方々ですと、実際の節税メリット、そして多忙な日常の経理周りのフォローといった観点でメリットを感じていただけるのではないかと思います。

お問い合わせ お問い合わせ

メールでのお問い合わせは右のフォームをご利用いただきますか、またはinfo@shiodome.co.jpまでお願いします。お名前はペンネーム・ニックネーム等でも、また、マネージャーやご親族の方からのお問い合わせでも結構です。どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。

担当者がお問い合わせ内容を確認次第、すぐにご回答させていただきます。

汐留パートナーズ税理士法人
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