芸能人・スポーツ選手等の過去の脱税・申告漏れ

芸能人・スポーツ選手等の過去の脱税・申告漏れ

芸能人・スポーツ選手等の皆様は社会的影響力がある方々のため、脱税や申告漏れについてはメディアを通じて世の中へ情報が広がることとなります。インターネットが普及した現在において、そのようなマイナスの評判を避けるべく正しい申告・納税を心がけてまいりましょう。当事務所でしっかりとご支援させていただきます。

なお、過去どのような問題で芸能人・スポーツ選手等の皆様が国税局や税務署等と見解が不一致となっていたのか、参考までにご紹介致します。

事例1

架空人件費計上・祝儀計上もれ・売上計上もれ(2007年)

俳優のAさんが、架空人件費を計上したなどとして、国税局から2005年までの3年間で約2000万円の所得隠しを指摘されたことが2007年5月発覚。受け取った祝儀などにも申告ミスがあり、申告漏れ総額は約7000万円に上った。追徴税額は、重加算税も含め約3000万円とみられ、Aさんはすでに修正申告している。
また、Aさんらの後援会Z会の代表も、チケット販売の斡旋販売手数料で約1億3000万円の所得隠しを指摘された。Z会は、公演のチケットの斡旋販売手数料収入を意図的に申告していなかったが、チケット販売が代表の個人事業であると認定され、2005年までの3年間で約1億3000万円の所得隠しを指摘された。

事例2

タレントの衣装代の否認(1997年・2005年)

Dさんは1997年約1300万円の申告漏れを指摘されたが、2005年に再び約1500万円の申告漏れを指摘された。事務所の話ではDさんは番組で使用した衣装など服飾品の費用を経費として申告していたとのことだが、国税局によると一部の衣装は、私服であるとの判断を下したために見解の相違となってしまったとのこと。国税局からの追徴税額は、過少申告加算税を含め約600万円ほどではないかと推測されるが、Dさん側はすぐに修正申告に応じたとみられる。

事例3

無申告状態の継続(2009年)

Eさんは2009年までの3年間で約4億円の所得の申告漏れを指摘された。追徴税額は1億数千万円。2〜3年前に税務署から申告を求められたが申告をせず、税理士に税務処理を依頼することもなかった。Eさんは無申告となった理由として、多忙な仕事に追われた結果、増加する印税や講演料等の雑所得の管理との両立ができなくなり、税務処理を依頼する税理士を探す暇も取れなかったと新聞取材に答えている。申告に必要な年収額が普通預金の預け入れ残高という形でしか把握されておらず、経費計上用の領収書が一部しか保管されていないという状態であったことを窺わせる発言も取材時に行ったと報じられている。

事例4

マネジメント会社からの収入につき個人側での所得計上認定(2003年)

米大リーグのF選手が国税局の税務調査を受け1999年から2001年の3年間で総額約8000万円の申告漏れを指摘されていたことが2003年1月発覚。追徴税額は過少申告加算税を含め約2000万円とみられ、F選手は修正申告した。関係者によるとF選手は親族が代表を努めるY社とマネジメント契約を結びCM出演契約や記念館運営を委託。1999年にY社からF選手に支払われるはずのCM出演料約6000万円全額が支払われなかったことから、国税局はこの6000万円がF選手の所得に当たると判断した。

事例5

架空発注等による所得隠し(2012年)

国税局は2012年にかつてGさんが役員を務めていた事実上の個人事務所Xへ税務調査を実施した。その結果として、2011年8月までの7年間にわたって約5000万円の所得を申告していなかったことが判明した。所得隠しを含めた申告漏れによる税額の総額が約7500万円にのぼったことからX事務所ではその事実を認めたうえで、ただちに修正申告と追徴税の支払いで対応した。国税局では、Gさん自身の指示で所得隠しを続けていた可能性を指摘した。なおGさんは過去20年ほど続けていた頭部への植毛に対する税務上の「経費」の扱いで国税当局と認識の違いがあったことを明かしている。

事例6

経費の架空計上による所得隠し(1997年)

1997年、経営コンサルタントWらが複数のプロ野球選手に対し経費の架空計上による所得隠しを指南していたことが発覚した。実際に脱税が行われたのは1994年頃だったが、この報道を受けて各球団が選手に事情聴取を行った結果、6球団19名の選手が脱税に関与していたことが判明し世間に大きな衝撃を与えた。脱税額は3000万円近い選手もおり、10名が執行猶予つきの懲役刑を言い渡された。また全選手が2ヶ月前後の出場停止の処分も受けた。プロ野球のイメージを大きく壊しかねない事件として注目を集め、永久追放される選手も出るのでは、と騒がれたが、結果的に出場停止程度の処分に収まった。

事例7

経費計上の経理ミスによる所得隠し認定

人気ボーカル・ダンスグループが所属している芸能事務所Vが、国税局の税務調査を受け、2009年3月までの2年間で約3億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。V社はすでに修正申告し全額納付している。V社及び関係者などによると、V社は2009年3月までの2年間にわたる経理処理をめぐって国税局の税務調査を受け、本来は損金計上できない費目を計上するなどの経理ミスを指摘された。そのうち、1億円以上については仮装・隠蔽行為があったと認定され、重加算税の対象となった様子。

事例8

海外所得の申告漏れ(2011年)

国際的バイオリニストHさんが、2011年7月所属事務所を通じて、2011年3月に国税局に約7000万円の修正申告を行っていたと発表した。申告漏れの総額は約9000万円と報道された。約7000万円は海外公演等で得たもので重加算税の対象となった様子。ニュース記事によると海外所得の大半を申告していなかったということ。

事例9

士業とタレント業の必要経費区分の見解の相違(2006年)

2006年5月、Iさんは本業である士業としての業務の経費計上等で約2500万円の申告漏れを国税局から指摘され修正申告に応じたと新聞に報道された。Iさんは「税務調査によって過去3年間の実際に支出した経費の一部を税務上の経費からはずした結果、(名目上は)過去3年分の所得が(2500万円)増えたが、実際には支出しているから手元に残っていなく、また、飲食ではなく士業としての活動に使ったのであって、意図的な所得隠しや架空経費の計上で税金をごまかす『申告漏れ』ではないにもかかわらずこれを同一視して報道した」と反論した。

事例10

簿外口座利用による所得隠し(2006年)

2006年6月、Jさんらの公演に関する事業運営を行うU社が国税局に2003年度までの5年間で2億円以上の申告漏れを指摘された。そのうち約1億5000万円は簿外口座に収入の一部を入れるなどの悪質な所得隠しであったという。国税局は、意図的な隠蔽が見受けられるとして、重加算税の対象とした様子。U社の代表取締役であるKさんはこの問題に関し、「税務調査が入り見解の相違があったことは事実だが、簿外口座などは存在しない」として、この疑惑を全面的に否定しているが、自宅兼事務所が2006年6月区から差し押さえを受け、2006年10月にも国税局から差し押さえを受けて金銭的に厳しい状況にあると報じられた。

事例11

架空領収書の作成等による架空経費計上(1997年)

Lさんは自身と自身が社長を務めていた制作会社T社が経費水増しなどを行い、過去3年間に約6億4000万円(告発対象にならない決算期も含めると約9億8000万に及んだ)の法人所得を隠し、約1億5700万円の脱税を行ったと国税局から告発を受けた。翌1997年、「自ら架空の領収書を作成、架空の制作費を計上するなど犯行は計画的で悪質」と懲役1年6ヶ月・執行猶予3年の有罪判決が下った。

事例12

祝儀計上漏れ(2007年)

2007年4月、Mさんは税務申告漏れ総額約1億2000万円を東京国税局から指摘され、悪質な所得の隠匿をしたとして重加算税など約4200万円を追徴課税された。芸能人が後援者らから集めた祝儀は事業所得等として申告が必要だが、Mさんはこの一部を除外して申告していた。

事例13

個人使用分(家事関連費)の経費否認(2007年)

Nさんは自身のブログで、2007年までの3年間の取得について、約3000万円の申告漏れになったことを明かした。申告漏れがあったのは2006年と2007年に申告した事業所得で国税局の調査を受け指摘を受けた。自身のブログで、「2006年と2007年は合わせて3000万円弱の申告漏れになりました。大部分は、事業用減価償却資産の償却額のうち、個人使用分は控除して償却したほうがいいんじゃないか、という指摘によるもの。割合が少なかったので気付かなかったのですが、言われれば確かにそうなので、修正申告しました。」とコメントしている。

事例14

経費の架空計上による所得隠し・衣装代等の否認(2005年)

漫才コンビのOさん・Pさんの2人が国税局から税務調査を受け、2003年までの3年間で合わせて約7200万円の申告漏れを指摘されていたことが2005年3月発覚した。うち約2000万円は所得隠しと認定された。国税局は重加算税などを含め2人に約2800万円を追徴課税し、2人はすでに全額を納付した。関係者によると、2人は「領収書が受け取れない費用がある」として、適当な数字を計上して経費として申告したが、国税局の調査で否認された。架空経費を計上し水増し請求したうえ、所得を圧縮したものと判断し、重加算税の対象とした。また、2人が行った旅行や衣服、宝飾品など身の回りの品まで経費として申告していたが、同国税局は「経費としては認められない」と判断、約5200万円を過少申告加算税の対象とした。所属する事務所S社では「税務申告は所属タレント個人に任せていた。Oさん・Pさんは10年来の付き合いがある税理士に任せていたと聞いており、本人たちも所得を隠したり、税金を免れる意図はなかったと話している」としている。

事例15

国民年金保険料の未納発覚(2003年)

2004年3月に発覚した、Qさんの国民年金未納問題。年数にして実に17年もの間、未納となっており、ニュースなどでも大きく取り上げられた。社会的に影響が大きい芸能人だからということもあったが、Qさんの場合は2003年から社会保険庁のイメージキャラクターとして起用されており、国民年金保険料の広告等となっていた。そのことから、ことさら衝撃的な問題であった。本人曰く、芸能界に入る以前に勤めていた会社を退社した時に社会保険から国民保険へ切り替えていなかったとのこと。さかのぼって過去2年間の未納分まで納めたが、当時ではこれが最大の追納分であった。記者会見では本人が謝罪し、他にイメージキャラクターを務めていたいくつかのCMも降板となった。

どうしても、「所得隠し」という言葉になると、とても悪いことをしたようなイメージになります。私ども税理士からすると、「見解の相違」と「所得隠し」との間には大きな差がありますが、メディアはその違いがわからずこれらを同一視したり、あるいは、視聴率等のためにより過激な表現を用いる場合が多いといえます。上記の事例の全てが悪質であったとはいえないと思いますが、いずれにしても、適正な納税を図るためにも税理士と密に連携していく必要があるでしょう。

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