マネジメント会社設立・運営サービス

マネジメント会社とは?

芸能人やスポーツ選手等の方々の中には「マネージメント会社」を活用した節税対策を行っている方々もいらっしゃいます。「マネージメント会社」とは、芸能人やスポーツ選手等の活動に関連した様々な業務を主催者である芸能人やスポーツ選手等にかわって行い、それに対してマネージメント料もらう会社のことを言います。

マネージメント会社として新しく設立した株式会社を利用した節税対策は、その仕組みづくりが大変ではありますが、合理的なスキームを構築することで芸能人やスポーツ選手等の方々にとって大きな節税を図ることができます。以下では、マネジメント会社を利用した場合と、マネジメント会社を利用しない場合について、例を用いながらその効果をご紹介致します。

マネジメント会社を利用しない場合(所得税・事業税・個人住民税)

最初にマネジメント会社を設立せず、収入に対してダイレクトに所得税がかかってくるとどれだけ税負担が大きくなるのかという点について検討してみたいと思います。

実は過去長者番付という高額納税額番付が公表されていた時代がありました。1946年(昭和21年)から2004年(平成16年)までであり、近年の個人情報保護の潮流から開示されなくなって10年が経ちました。参考までに最後の高額納税者番付は以下の通りでした。なお期限後申告をしている方はここには含まれておりません。

(ご参考)

2004年(平成16年)俳優・タレント部門
順位 氏名 所得税額
1位 みのもんた 2億0101万円
2位 中居正広(SMAP) 1億8745万円
3位 石橋貴明(とんねるず) 1億5291万円
4位 木梨憲武(とんねるず) 1億3505万円
5位 浜田雅功(ダウンタウン) 1億2528万円

1位のみのもんたさんは会社を経営されていらっしゃいますので、どのような所得構成になっているのかはわかりませんが、この前の年も1位となっておりました。2位の中居正広さんは10位の木村拓哉さんの2倍の所得税額となっておりました。

2004年(平成16年)歌手部門
順位 氏名 所得税額
1位 宇多田ヒカル 3億6595万円
2位 稲葉浩志(B’z) 1億7577万円
3位 矢沢永吉 1億7042万円
4位 浜崎あゆみ 1億3785万円
5位 松本孝弘(B’z) 1億2913万円

1位の宇多田ヒカルさんは所得税だけで3億6595万円とは非常に高額ですが、さらに事業税・個人住民税も課税されてまいります。所得税と事業税・個人住民税を合わせた最高税率を50%とすると収入ベースでは8億円~9億円というところでしょうか。曲のヒット等により一時に所得が増額する場合には所得税の累進課税は本当に影響が大きいのが実情です。

2004年(平成16年)スポーツ選手部門
順位 氏名 所得税額
1位 佐々木主浩(横浜) 2億3879万円
2位 清原和博(巨人) 1億6995万円
3位 上原浩治(巨人) 1億4876万円
4位 小笠原道大(日本ハム) 1億4377万円
5位 中村紀洋(大阪近鉄) 1億4119万円

スポーツ選手も契約金や年俸以外に、テレビCMをはじめとした様々な収入を獲得なされています。したがって、どのような所得構成かということにより、節税対策のアプローチも変わってくることとなります。

上記でご紹介させていただきました芸能人やスポーツ選手等の皆様の番付はすべて「個人事業主」として、「所得税」をどれだけ納税しているかという観点になります。所得税のほか事業税・個人住民税もかかりまして、所得税の最高税率は45%、個人住民税の税率は一律10%のため、事業税を除いても最高税率は合計55%もの高水準となっております(2015年4月現在)。

マネジメント会社を活用した場合(法人税・事業税・法人住民税)

我が国は、前述の通り、個人に課される所得税・事業税・個人住民税の税率が非常に高いのが現状でありますが、芸能人やスポーツ選手等の皆様がマネージメント会社を設立し、合理的な説明が可能となるスキームにより、これらの所得税・事業税・個人住民税の一部を、法人税・事業税・法人住民税に置き換えることが可能となります。中小法人の法人税・事業税・法人住民税の実効税率は東京都では年800万円超の金額で約35%ですので大きく節税ができる事となります(2015年4月現在)。

芸能人やスポーツ選手等の皆様がマネージメント会社を設立して、どこまで会社に所得を留保し節税できるかは、その方の個人の活動内容や活動の性質等により本当にケースバイケースで一概にはお示しすることができないのですが、すべての芸能人・プロスポーツ選手にとって検討の余地はあると考えます。先ほどご紹介した高額納税者番付ランキングの上位に名前を連ねていない方は(連ねている方も)、一部会社を通じて収入を受け取るなどによりマネージメント会社に所得を留保しているケースがあるものと推測されます。

超多忙な方々のための特別プラン

芸能人やスポーツ選手等の皆様方がマネジメント会社を設立した後は、個人の確定申告は不要になる場合もあります。一方でマネージメント会社の会計税務業務を行っていく必要があります。マネージメント会社を設立しただけでは節税とはならず会社設立後の日々の運営がとても大切です。年間を通じてしっかりとした理論的根拠を構築した上で、決算及び法人税等の税務申告の手続を進めてまいります。芸能人やスポーツ選手等の皆様の会社設立後の会計税務サポートも引続き当事務所にて担当させていただきます。マネジメント会社設立・運営サービスの料金については、「各種料金表」をご覧下さい。

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